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農地中間管理事業
農地中間管理事業とは、県が指定する農地中間管理機構が、市町が定める地域計画に基づいて、農地を貸したい人から借り受け、まとまりのある形で貸付けする事業です。
出し手のメリット
- １. 公的機関なので安心です
- 県から指定を受けた機構が農地をお預かりし、受け手との事務手続等を行います。
- 賃借料の受取については、次のとおり選択することができます。
- ①機構を通じた受取 ②受け手から直接受取
- ※ただし、いずれの場合も受け手との合意により決まります。
- ※使用貸借（無償）や物納も選択できます。
- ２. 契約満了後は必ず農地が戻ります
- お借りした農地は、契約期間満了後に必ずお返しします。
- 引き続き貸付けを希望する場合は、再度手続きをお願いします。
- ３. 農地は適切に管理されます
- 耕作者が不在になった場合は、新たな耕作者に貸付けを行うまでの間、機構が保全管理を行います。（最長1年間）
受け手のメリット
- １. 農地を長期で借りることができます
- 地域の話し合いで策定される地域計画に基づき、原則として10年以上の貸付けを行います。
- ２. 賃借料の支払い方法を選択することができます
- 「機構を通じた徴収・支払」又は「出し手へ直接支払」を選択できます。
- 出し手が複数ある場合は、「機構を通じた徴収・支払」を選択すると、賃料をまとめて機構に支払うことができるため、支払事務が簡素化できます。
- ※賃借料の支払い方法は、出し手との合意により決まります。
- ※使用貸借（無償）や物納も選択できます。
- ３. 遊休農地を解消して貸付けします
- 利用したい遊休農地が補助事業の対象となる場合は、機構が耕作可能な状態にして農地の貸付けを行います。
- ※（参考）令和6年度上限額 4.3万円/10a
- ※事業実施の前年度までにご相談ください。
▼農地中間管理事業による農地貸借の流れ
貸付者と借受者で、貸借する農地、賃借料、貸借期間（始期、終期）などを話し合って決めておくとスムーズです。
１．必要書類の提出
- 下記の書類に必要事項を記入していただき、市町農業振興担当課に提出して下さい。
- 【提出書類】「農地中間管理事業による貸借申出書」又は「農用地利用集積等促進計画」（必要な場合は相続関係説明図を添付）、個人情報の同意書、賃料の徴収・支払の口座情報等
１ケ月程度
２．貸借手続
- 農地中間管理機構と市町農業振興担当課が協力して、農地貸借に必要な書類を作成して、農地貸付者、農地借 受者に押印、提出いただくようにご案内します。
- 【提出書類】農用地利用集積等促進計画（必要な場合は相続関係説明図等を添付） ※１で提出済の場合は不要
１～２ケ月程度
３．認可申請
- 書類が整い次第、農地中間管理機構が広島県知事に認可申請します。
１週間程度
４．認可・公告
- 広島県知事が認可・公告し、権利が設定されます。
※留意事項
- 農地中間管理事業による農地貸借は、手続きに３～４ヵ月かかることがあります。
- 相続未登記等の共有地の場合は、権利持分の過半の同意が必要となります。
お問い合わせ先
お問い合わせは、市町農業振興担当課 又は
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）まで
〒730-005１広島市中区大手町四丁目2番16号
TEL：082-541-6192 メール：kikou@hsnz.jp
HP：https://hsnz.jp/kikou
